介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
Topic
派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。
入管法改正案が審議入り（4/17）
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
お問い合わせ
メール
電話 072ー710ー6917
FAX 050－6868－9011
〒666-0014
兵庫県川西市小戸1丁目3番12号司ビル305
笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・社外相談窓口対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？